自民党安倍派などの裏金疑惑をめぐり、岸田文雄首相や同派に所属する松野博一官房長官は「お答えは差し控える」と繰り返し、説明を避けています。こうした姿勢は許されるのでしょうか。日本の現代政治に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授に聞きました。

　――岸田、松野両氏らは「お答えは差し控える」を連発しています。

　8日の衆参予算委員会でもまったく説明になっていませんでした。松野氏の裏金疑惑が取りざたされていますが、政権ナンバー2が辞めたら岸田内閣が終わる可能性がある。このまま臨時国会が終わるまで「お答えは控える」で説明を避け、ほとぼりが冷めるのを待つ考えだったのでしょう。

　――回答を避ける理由の一つとして、「政府の立場にある」ことを挙げています。

　それは理由になりません。松野氏についていえば、自民党という政党に属しているからこそ、官房長官という役職に就いたといえます。国民から選ばれた国会議員であり、税金が原資である政党交付金を受けている公的な政党の一員として、事実関係を説明する責任があります。

　――裏金疑惑では「刑事告発がなされ、捜査が行われている」ことも回答を控える理由とされています。

　捜査当局から、対外的な説明を控えるよう言われているわけではないでしょう。自身の発言が捜査に影響し、訴追されるのを控えるため、もしくは後々裁判で不利な証拠とならないよう発言を控えているとみられても仕方ない状況です。

　黙れば黙るほど国民の信頼をなくす。本来は、政権のスポークスパーソンとして説明を尽くし、政治不信を払拭（ふっしょく）することが官房長官の仕事なのに、それがまったくできていません。松野氏らの更迭が取りざたされていますが、更迭すればいいという問題ではありません。いずれにしろ、説明する責任があります。

　――岸田氏も説明を避けています。

　（7日に）派閥を離脱するま…