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　「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は9日、臨時総会を開き、政府の有識者懇談会が議論している学術会議を国の機関から切り離し法人化する案について声明をまとめた。現状の案ではのめないとして、政府からの独立性や安定的な財政基盤の確保など、少なくとも五つの条件を満たすよう求めている。

　学術会議をめぐっては3年前、当時の菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことに学術会議側が反発。政府・与党は論点をずらす形で、学術会議の組織や運営の問題を持ち出した。

　政府が昨年12月、学術会議を国の機関として残す案を作成したが、会員選考に第三者が関与する点に学術会議が反発。通常国会の法案提出を見送り、8月から有識者懇で議論してきた。

　内閣府は先月、学術会議を法…