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　「学者の国会」ともいわれる日本学術会議の組織改編を議論している内閣府の有識者懇談会は18日、学術会議を国から切り離して法人化するという中間報告案などを議論した。学術会議側は「法人化後の詳細が明確ではなく結論ありきだ」などと反論した。

　有識者懇は8月から議論を続けてきた。9回目の今回、法人化が望ましいとする懇談会の中間報告案と、内閣府による法人化の方針案が提示された。いずれも前回までに示された「たたき台」をふまえ、学術会議の独立性・自律性のために現状の国の組織ではなくなり、法人になることを想定している。

　学術会議はこれまで、「求められている役割は国の機関のままでも果たせる」「法人化しないとできないことはほとんどない」などと主張。いまの内容のままでは法人化案をのめない、との立場を示してきた。

　9日の臨時総会でまとめた声…