ふだん姿の見えない「公安警察」が注目を集めている。

　軍事転用可能な機器を無許可で輸出した容疑で逮捕され、初公判直前に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都を訴えた損害賠償訴訟の判決が12月27日、東京地裁で言い渡される。

　この事件は、見込み捜査と強い政治性を特徴とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判を浴びた。2019年夏の参院選での北海道警によるヤジ排除問題などとあわせ、近年、そのありようがあらためて問われている。

　「日本の公安警察」の著書で、数々の冤罪（えんざい）事件やこの国の刑事司法の悪弊を取材してきたジャーナリスト青木理さんに、秘密のベールに包まれてきた公安警察の実態と問題について聞いた。

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戦後まれに見る「警察政権」

　第2次安倍政権と菅（すが）政権は、戦後例のない「警察政権」でした。各省庁を差配する事務担当の官房副長官には一貫して元警察官僚の杉田和博氏が座り、幹部官僚人事を牛耳る内閣人事局が新設されると、間もなくその局長も兼務。また、外交防衛政策を企画立案する国家安全保障局長にも、警察官僚の北村滋氏が起用されました。いずれも、警察組織のうち警備公安部門の要職を歴任した人物です。

　これには歴史的背景があります。

　公安警察は戦後長らく、「反…