政府が都市部や観光地でも認める方針を決めた「ライドシェア」について、政府の規制改革推進会議は26日、タクシー会社以外も参入できる法制度を検討するよう求める中間答申を岸田文雄首相に提出した。ライドシェアの拡大を図る狙いがある。

　ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車でタクシーのように客を運ぶ交通サービス。政府は20日、タクシーが不足する地域と時間帯に限定したうえで、運行管理をタクシー会社に委ねる形で、来年4月に始める方針を示した。

　中間答申では、IT企業などを念頭にタクシー会社以外でも参入できる法制度について議論し、来年6月までに結論を示すことを求めた。新法制定なども視野に入れているとみられる。地域や時間帯、台数も制限せず、雇用契約だけでなく業務委託を含めるよう求めている。

■「白タク」取り締まり　仲介…