日本航空（JAL）は4日、東京・羽田空港の滑走路でJAL機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、全損した機体の簿価として約150億円の営業損失を計上する見通しだと発表した。機体の損傷に適用される航空保険の対象となる見込みという。

　全損したのはエアバスA350―900型機で、369席を備える大型機。JALが国内線の主力機として保有する同型機16機のうちの1機で、2021年11月に引き渡された。

　機体の保険金の額や受取時期は未定だ。一方、事故の影響で運航できなくなったことによる逸失利益は保険の対象にならない。JALはこれらを踏まえ、24年3月期の業績への影響を精査するとしている。

　同社は昨年10月末、コロナ禍で落ち込んだ旅客需要が回復したことから業績予想を上方修正。純利益は250億円上ぶれして800億円になると見込む。赤坂祐二社長は4日、報道陣の取材に、経営への影響は「そんなに大きくない」と話した。