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　東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故を受け、国土交通省は12日、再発防止に向けた有識者らによる対策検討委員会（座長=小松原明哲・早大理工学術院創造理工学部教授）を設置した。19日に初会合を開き、今夏をめどに中間のとりまとめをする。

　検討委は、ヒューマンエラーや航空交通の専門家、元パイロット、元管制官ら9人の有識者と航空関係の2団体で構成される。着陸機が接近中に出発機が滑走路に入った場合に管制官に通知する監視システムや、滑走路への誤進入を防止するためのストップバーライト（停止線灯）の運用などが検討される予定だ。

　2007年に誤進入が相次いだことを受け、国交省が08年3月に取りまとめた対策の一つが監視システムの整備だった。だが、その後も重大インシデントが毎年のように起きていた。今回、管制官は誤進入を知らせる監視システムの表示の変化に気づいていなかった可能性があり、国交省は事故を受け、常時監視する人員を配置する緊急対策を取った。

　斉藤鉄夫・国交相は12日の会見で「最大限の改善策を施したつもりですが、技術の進展、状況の変化などを加えて、新たに検討委員会で検討していきたいと考えた」と述べた。