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記者解説　編集委員・曽我豪

　有権者が良き選択をするには、まず良き総括がなされるべきだ。来たる衆院選はこれが簡単でない。力の対決が世界を覆い、日本も物価高や負担増で生活は苦しい。震災復興という重い課題も抱える。政治資金パーティーをめぐり自民党への不信は募るが野党への期待は伸びず、難局を突破すべき政権の未来像は見えない。

　どこで迷い込んだのか。時をさかのぼり四つの歴史を考えた。

　まずは2年余だ。2021年10月に岸田文雄政権が登場し衆院選を制して以降、この間の政策遂行はそもそも常道だっただろうか。

　防衛費増にせよ、「異次元」の少子化対策にせよ、岸田印の政策群の多くは衆院選や参院選で十分に可視化され信認されたものではない。政権の独善性を問う上で、まずはこの「信認なき断行」についての検証が必要となる。

　衆院選は政権の選択、参院選は政権への信認が問われるとされてきた。今回ばかりは衆院選にも信認の側面、つまり実績評価の機能が足されるべきだ。昨秋の減税策提起と同様、政権は選挙前に耳に優しい公約を掲げ、信認よりも政権選択の土俵に引きずり込もうとするだろう。そこは要注意だ。

　自民党がポスト岸田を担ごうとするなら、なおさらだ。顔の交代に惑わされず、新首相候補の正体を冷静に暴かなければならない。

　次は11年余だ。自公両党が…