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　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ。

修正申告「年度内にしたい」

　川重は追加の税金負担を見越し、費用として約6億円を計上している。取材に対し、「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたいと考えている」と答えた。

　複数の関係者によると、川重の神戸工場で潜水艦の検査・修理を担当する「修繕部」は、遅くとも約20年前から下請け数社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を簿外の裏金として下請け側にプールさせていたという。海自側が発注した修理などの防衛予算の一部が裏金化されていたことになり、国税局はその使途を調べてきた。

　その結果、潜水艦内の装備品…