【そもそも解説】「政治とカネ」で国会論戦 証人喚問でウソは刑罰

有料記事そもそも解説

鶴岡正寛
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通常国会が26日に始まりました。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の真相解明や政治改革が最大の焦点となります。過去にも「政治とカネ」の問題について論戦が繰り広げられたことがあります。解説します。

 Q 「政治とカネ」が大きなテーマになった国会はこれまでにあったの?

 A ロッキード事件をめぐっては、1976年の衆院予算委員会での証人喚問(かんもん)で実業家が「記憶(きおく)はございません」と繰(く)り返した。その後に設置された特別委員会で調査が進み、捜査(そうさ)も進展して田中角栄・前首相の逮捕(たいほ)に至った。

 リクルート事件では89年4月、衆院予算委で追及(ついきゅう)を受けていた竹下登首相が同年度当初予算の成立と引き換(か)えに、退陣(たいじん)を表明した。中曽根康弘・前首相は同委で証人喚問を受けた。

 Q 証人喚問とは?

 A 憲法議院証言法に基づき、国会が証人を呼ぶことができる。強制力のない参考人招致(しょうち)とは異なり、ウソの証言をしたり、正当な理由なく出席を拒(こば)んだりしたら、刑罰(けいばつ)が科される。リクルート事件では前文部事務次官が、未公開株譲渡(じょうと)疑惑(ぎわく)について当初は「妻がやったことで知らなかった」としていたが、証人喚問出席の直前に「私も知っていた」と一転して認めた。

 Q 防止策はとられなかった…

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    曽我豪
    (朝日新聞編集委員=政党政治、教育改革)
    2024年1月27日17時16分 投稿
    【視点】

    今回も検察捜査についてその限界を指摘する声も少なくないようですが、逆に言えば、疑惑追及のバトンが国会に渡されたとも言えると思います。 今のところ自民党は安倍派幹部ら当事者に説明を求め、処分を検討していますが、疑惑の解明に関してそう遠くない

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