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　派閥を解散しただけで、政治の信頼回復につながるわけがない――。朝日新聞社が1月20、21日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党の派閥の裏金問題について尋ねました。同党の派閥が解散すれば政治の信頼回復につながると思うかどうか聞くと、「つながらない」が72%で、「つながる」19%を大きく上回りました。

　結果はおおむね記者の予想通りでしたが、自民支持層でも「つながらない」が62%と、「つながる」24%に大差をつけたのは驚きでした。

　裏金の温床となった派閥は、「政治とカネ」の問題と絡んで過去何度も世間の耳目を集めてきました。派閥について世論はこれまでどう受け止めてきたのか、朝日新聞社の調査で振り返ってみます。

　まず、記録を確認できた中で最も古い1963年6月の全国世論調査（面接）を紹介します。当時の首相は、派閥「宏池会（こうちかい）」（現在の岸田派）の創設者・池田勇人氏でした。総裁選でカネが乱れ飛ぶ党内の派閥抗争に、国民は不信感を募らせていました。

　調査で「自民党では、派閥を…