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世論に見る平成の内閣60

　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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　「政治とカネ」の問題をはじめ国会議員の大きな不祥事が起きると、国会の場で説明を求める世論の高まりが繰り返しみられてきました。ですが、参考人招致や証人喚問が実現しても、真相解明にあまり役立たず、失望を買うことの繰り返しでもありました。

　「平成の政治改革」のきっかけとなるリクルート疑惑について、1988年12月の調査（面接）で、証人喚問などによる国会審議で「疑惑はほぼ解明されたと思うか」と聞くと、「そうは思わない」が86%を占め、「ほぼ解明された」はわずか3%でした。

　不祥事をめぐる議員らの国会招致は、予算案や重要法案の審議日程とからむため、与野党の駆け引きの材料にもなってきました。

　92年3月の調査（面接）では、共和汚職事件にからむ証人喚問について4択で答えてもらっています。「真相解明に役立っていない」という回答が46%と半数近く、「政党間の駆け引きに利用されている」を選んだ人も31%いました。

　この喚問は、予算案の衆院通過をめぐる攻防が激しくなる2月下旬に行われていて、なおさら「駆け引き」という印象を与えたようです。

　野党は世論も意識して、政権側の関係者の国会招致を自らの「見せ場」にしようとしがちです。ところが、追及が甘かったりするとかえって、野党のふがいなさが目立つこともあります。

　東京佐川急便事件を受けた竹…