宅配便大手ヤマト運輸が今年1月末、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を終了した。高齢の配達員には新たな仕事探しに苦労する人も少なくない。配達員が加入する労働組合は「配達員は労働者にあたる」と主張し、引き続き、ヤマト側に団体交渉を求めている。

　ヤマトが個人事業主に委託していた配達は、カタログやチラシといった郵便ポストに投函（とうかん）できる小型荷物。経営合理化などから昨年6月、日本郵便に委託すると発表、約2万5千人の個人事業主との契約を今年1月末ですべて終了した。

　ヤマトが再就職で個別協議に応じる動きもあったが、新たな仕事探しが難しい人もいる。

　「（契約終了は）急すぎる。説明が欲しい」。横浜市の個人事業主の男性（69）は今も憤る。

　約6年間続けた配達の仕事を1月に終えた。これまで週6日、一日8時間ほど原付きバイクで配達し、月28万円ほどの収入を得てきた。

　日本郵便で同じ仕事を続けようとしたが、郵便局に問い合わせると「原則65歳まで」と言われて断念。ヤマトのパートも面接に通らなかった。

　高齢でも募集がある警備員な…