大阪府議会は２２日に本会議を開き、府内市町村の合併や広域連携などへの支援策を盛り込んだ条例案を可決した。府内でも人口減少や高齢化が進む中、持続可能な行政のあり方について議論を加速させる狙いがある。条例施行は４月１日。

　条例案では、市町村における効率的な人員や施設の配置に向け、合併や広域連携が必要となると明記。取り組みを進める市町村に対して「府はこれまで以上に支援を行い、責任を果たす必要がある」としている。

　その上で府は、市町村の求めに応じて組織・運営の合理化について助言をする▽必要な財政上の措置を講じる▽知事をトップとする会議体「府基礎自治機能充実強化推進本部」を設置する、などと定めている。

　本会議では他に、総額３兆１９７２億円の２０２４年度一般会計当初予算案など１３３の議案や意見書案を可決し、閉会した。