日本の公正取引委員会が、米グーグル本社を対象に独占禁止法に基づく初の行政処分を行う見通しになった。巨大IT企業が圧倒的技術力を背景に市場の公正さをゆがめないよう各国の公取委に当たる競争当局が監視を強める潮流を象徴する動きだ。

　公取委は海外当局同様、「GAFA」（グーグルやアマゾンなど４社）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者について情報収集や取り締まりを続けてきた。

　「様々な分野でグーグルの『1強』『独占』が起きている。注意深く見ている」

　ある幹部は折に触れてこう語り、公取委としても過去に公表した、市場を分析した報告書などで同社の圧倒的強さに繰り返し言及して、市場がゆがめられていないか警戒してきた。

　そうしたなかで浮上したのが今回の「容疑」だった。

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