「佐渡島(さど)の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録の前提となった日韓合意をめぐり、自民党は9日、政調などの会合で政府側から説明を受けた。「レーダー照射問題」に続き、日韓で対立する事実認定を避けた「政治決着」だったが、合意を評価する声が相次いだ。日韓関係の急激な改善が、自民の「保守系」議員たちの姿勢にも影響している。
議連の中曽根弘文会長は会合の冒頭、「朝鮮半島出身者の関係もあったが、精力的な外交交渉をやってもらった」と強調。「保守系」議員たちも異論を唱えることはなく、会合は粛々と終わったという。
韓国の理解を得なければ世界遺産登録が困難視される中、朝鮮半島出身者が戦時中に働いた歴史をどう位置づけるかが懸案となっていた。日本政府は韓国側が主張する「強制」の文言は避けつつ、過酷な労働を展示物で表現することで事態を打開した。
「核」が不在、バラバラに
会合出席者の一人は「展示は…
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