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　77人が死亡した広島土砂災害から10年。未明の災害で多数の犠牲者が出た教訓を踏まえ、被災地の自治会の中には、自助・共助の取り組みを進めるところもある。

　強い雨が降り続いた今年6月末の夜。広島市安佐北区の防災士、梅野照幸さん（71）はスマホを気にしていた。気象庁や気象情報会社などの情報に目を通し、災害を引き起こす大雨にならないか調べていた。テレビニュースは「警報級の大雨になる可能性がある」と呼びかけていた。

　日付が変わった午前0時40分ごろ、市の防災メールで同区に大雨警報が発令されたことを知ると、すぐに緊急連絡メールを送った。「現在、大雨警報が発令されています。引き続き警戒してください」

　梅野さんは、山すそに近い新建自治会で自主防災会長を務める。メールの送り先は、自治会が立ち上げたポータルサイトに登録する住民たちで、避難情報が出た際にすぐに行動に移せるよう準備してもらうのが狙いだ。登録者は住民約470人のうち世帯主ら165人。住民の6割をカバーしているという。

広島土砂災害では被災後に避難勧告

　10年前の土砂災害では、避難が遅れて多くの犠牲者が出た。

　2014年8月19日から2…