日韓両政府は6日、第三国での有事の際、現地の自国民の退避を巡って相互に協力する覚書を締結する。日韓が直面してきた安全保障協力の難しさを浮き彫りにした合意とも言える。北朝鮮の軍事挑発が繰り返されるなか、日本にとって30年来の検討課題である朝鮮半島有事の際の邦人退避まで、協力が発展する具体的な道のりは見えないままだ。

　日韓は近年、第三国での有事で協力を重ねてきた。昨年もアフリカ・スーダンやイスラエルからの退避の際、相互に車両や輸送機などを融通し合った。政府関係者は「日韓は隣国なので行き先が近く、お互いに利用しやすい。日韓の在外公館は普段から連絡を取り合っているケースも多い」と語る。同時に「実績があるから覚書を作りやすかったという面もある」と指摘する。

朝鮮半島有事が起きたら　邦人退避方法を30年間検討

　一方、日本政府は第1次朝鮮半島核危機（1993～94年）を契機に、有事の際に韓国にいる邦人を退避させる方法を検討してきた。検討に携わった複数の関係者によれば、内々に検討されてきた現在の腹案は、米軍に全面的に頼る内容になっている。

　米軍は有事の際、ソウルを東…