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　北海道電力泊原発（泊村）での重大事故を想定した防災総合訓練が31日、実施された。1月に起きた能登半島地震を受け、道路やライフラインの寸断による孤立集落への対策を強化しようと、訓練項目を追加した。

　泊原発から半径30キロ以内に住む人のうち約7千人と、道や23市町村、警察、電力会社など約330機関が参加した。地震による土砂崩れで孤立した集落を想定した訓練では、初めてドローンを飛ばし、被災状況を確認したり、上空から音声を流して避難を呼びかけたりした。衛星通信を使った訓練も新たに導入した。

　能登半島地震では、道路の寸断に加えて、海岸の隆起で船が着岸できず、集落の孤立状態が長引いた。泊原発がある積丹半島周辺も同様の状況になる可能性があるが、今回は沿岸部ではなく主に内陸部で実施された。

　訓練に初参加した赤井川村の女性（71）は「地元で生まれ育ったが、原発事故への不安を常に抱えて生活している。訓練で一度経験しておくと、いざという時に生かせる」と話していた。