「103万円の壁」引き上げ、地方から悲鳴「たちどころに財政破綻」

有料記事政界変動2024

古賀大己 岡林佐和 笹井継夫
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 国民民主党が実現を訴える「103万円の壁」の引き上げに対し、地方自治体で懸念や反発が広がっている。実施で生じるとされる税収の減少が、苦しい自治体財政を直撃しかねないためだ。

 「国民民主のおっしゃる通りやった場合は、たちどころに財政破綻(はたん)するだろう」

 強い言葉で懸念を表明したのは、全国知事会長を務める宮城県村井嘉浩知事だった。13日の記者会見で「国民の負担が軽くなることに反対はしづらい」と切り出しつつ、「税収が減れば結果的に住民サービスが下がる。非常に心配している」と語った。

 国民民主の訴えは、所得税の非課税枠「103万円」の引き上げとともに、地方税である住民税の非課税枠も引き上げを求めるものだ。政府は、税収減は国と地方あわせて7兆~8兆円となり、うち地方税分は4兆円程度と試算した。

 村井知事は、政府試算を前提に機械的に推計したとして、県と県内35市町村の住民税関連で約620億円の税収減となり、所得税が原資となる地方交付税と合わせると県全体で810億円の減収になると発表。「私が総理ならば首を縦に振らない」と語った。

政令指定市、特に影響大きく

 総務省によれば、神奈川県や…

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この記事を書いた人
古賀大己
政治部|総務省、朝日・東大調査
専門・関心分野
エネルギー、労働問題、web3、総務省
岡林佐和
経済部
専門・関心分野
税と社会保障、ジェンダー平等政策