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　東京都選挙管理委員会が21日、2023年分の政治資金収支報告書を公表し、都内の108団体が政治資金パーティーをのべ274回開催していたことが明らかになった。収入総額は9億4221万円だった。政党や政治家にとっては貴重な収入源だったが、自民党の裏金問題の舞台となっていたことが判明。その後の開催をめぐって各党が対応に追われている。

　都選管によると、収入1千万円以上の「特定パーティー」は17団体が開催し、このうち13団体が自民党関連だった。収入額の最多は自民都連のパーティーで、8586万円だった。

　収支報告書によると、自民都連は昨年1月、港区内のホテルで「東京政経フォーラム」を開催。パーティー券の購入者は3018人と記載され、関係者によると1枚につき2万円だったという。都内のガス会社のほか、政党支部や国会議員の資金管理団体が大口の購入者として並んでいる。

利益は6千万円超、購入者が語る「メリット」

　都連や複数の衆院議員（自民…