「年収103万円の壁」の見直しを巡り、村上誠一郎総務相が全国知事会長らに反対するよう「工作した」と、国民民主党の玉木雄一郎代表がテレビ番組で発言したことについて、鳥取県の平井伸治知事は21日の定例会見で、総務省からの働きかけを否定し、「地方自治や首長をばかにするなということ」と強く反発した。

　平井知事は「どこかの省庁からお願いされた通りに我々が文章を作って決議をすることはあり得ない」と玉木氏の発言を批判。財源を確保し、103万円の壁の見直しで働きやすい環境ができるなら「反対しない」と述べる一方、「工作論だとレッテル貼りをして議論を封じるのは民主主義や地方自治が分かっていないと言わざるを得ない」と反発した。

　県によると、103万円の壁の見直しやガソリン減税により、個人県民税や軽油引取税・地方揮発油譲与税など合わせて約94億円の税収が減ると試算、県税収入の約2割に相当する。平井知事は「やりくりだけでは算段できない。地方に影響を与えない議論を切に望みたい」と税収減に伴う危機感を語った。