パレスチナ自治区ガザで深刻な人道危機状況が続いていることを受け、国連総会（193カ国）は19日、占領国であるイスラエルが負うパレスチナ人道支援に関する義務について、国際司法裁判所（ICJ）に勧告的意見を求める決議を採択した。総会決議に拘束力はないが、国際社会の総意として示すことでイスラエルに圧力をかけたい狙いがある。

　ノルウェーが提出した決議案には日本や中国など137カ国が賛成。イスラエルや米国など12カ国が反対し、カナダやウクライナなど22カ国が棄権した。

　ガザでは極端に物資が不足したことで略奪が続出。激しい戦闘により安全な運搬ルートが少ないことなどもあり、人道支援活動は停滞し、ガザ北部では深刻な飢饉（ききん）が懸念されている。

　そんな中、10月末にイスラ…