• 

　2024年は「政治とカネ」をめぐる話題が尽きませんでした。10月の衆院選後に開かれた臨時国会では、企業・団体献金の禁止をめぐり、与野党が対立。国会開会中の12月14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、「企業や団体の政治献金を禁止するべきだと思いますか」と尋ねました。結果は、「禁止するべきだ」が48%と多数で、「その必要はない」は36%でした。

　今につながる企業・団体献金の禁止をめぐる議論は、およそ30年前の「平成の政治改革」で積み残されたものです。当時野党だった自民党の河野洋平総裁と非自民連立政権の細川護熙首相が政治改革に合意した際、税金を原資とする政党交付金を導入するかわりに、政治家個人への企業・団体献金を禁止することにしたのですが、政党への企業・団体献金については、5年後にあり方を見直すことにしました。しかし、その後も見直しは手つかずのまま。今も議論が続いているというわけです。

　2人が合意したのは1994年1月下旬のことですが、その4カ月前、国会で政治改革関連法案の議論が本格化する前の93年9月の全国世論調査（電話）で、政党への企業・団体献金の扱いについて聞いています。政府案は企業や団体が政治家に献金することは禁止しているが、政党への献金は5年後に見直すことにし、当面、認めていると説明したうえで、「政党への企業・団体献金についてどう思いますか」と3択で聞いています。

　結果は「すぐに廃止」43%…