兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は25日午前、企業コンプライアンスや公益通報に詳しい結城大輔弁護士（第二東京弁護士会）を参考人招致し、意見を聞いた。百条委は9月にも2人の専門家を招致したが、結城弁護士も同様に、「通報者捜し」などの県の対応について、公益通報者保護法上の問題点があると指摘した。

　結城弁護士は、元西播磨県民局長（7月に死亡）による内部告発が「兵庫県を良くしようということならば、不正な目的があったとまでは言えないのではないか」と指摘。斎藤知事は「公益通報に該当しない。県の対応に問題はない」と主張しているが、「公益通報に当たるか否かに関わらず、通報者捜しなどに配慮しながら進めるのが実務的な感覚だ。当たらない部分があるからといって不利益な扱いをされるならば、怖くて誰も通報しなくなる」と述べた。

斎藤知事の「うそ八百」発言にも指摘

　また、斎藤知事が3月27日…