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　汚職の疑いで勾留が続いていた台湾立法院（国会に相当）の第3勢力、民衆党の柯文哲（コーウェンチョー）主席（党首）ら11人について、台北地検は26日、土地開発をめぐる贈収賄や政治献金横領の罪などで起訴した。柯氏に対し、合計で懲役28年6カ月、10年間の公民権停止が妥当だとする意見もつけた。民衆党側は、民進党政権の柯氏に対する「迫害」だと反発している。

　地検の発表によると、柯氏は台北市長だった2020～22年、同市の商業施設の建物の建設をめぐり、企業側の陳情を受けて容積率を不正に引き上げる便宜をはかり、見返りとして計約1700万台湾ドル（約8千万円）の賄賂を受け取ったとされる。また、今年の台湾総統選などで集まった陣営や民衆党に対する政治献金のうち、マーケティング会社を迂回（うかい）するなどして柯氏らが計約6800万台湾ドル（約3億3千万円）を着服したなどとしても起訴された。

　民衆党は柯氏の強いカリスマ…