米国政府は7日、スーダンの準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）が民間人への攻撃を続け、「ジェノサイド」（集団殺害）を犯したと認定したと発表した。ダガロ司令官に経済制裁を科し、同氏と直系親族の米国入国も禁止する。

　スーダンでは国軍とRSFが2023年4月から戦闘を続けている。米国務省によると、死者は数万人にのぼり、3千万人以上が人道支援を必要とし、63万8千人が深刻な飢餓に直面している。ブリンケン国務長官は声明で「世界最大の人道上の大惨事」だと述べた。RSFが民族を区別した上で、組織的に幼児を含む少年や男性を殺害し、少女や女性に性的暴行を加えているほか、戦争から逃れようとする民間人を殺害したり、救援物資にアクセスできないようにしたりしていると指摘。RSFがジェノサイドを犯したと結論づけた。

　資産凍結などの経済制裁の対象には、ダガロ氏のほか、RSFに武器を提供したとしてRSFがアラブ首長国連邦に所有する企業7社も加える。

　ブリンケン氏は今回の措置は…