公取委、処分後の監視強化へ　自主改善、第三者チェック求める

有料記事

[PR]

　公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いがある行為を事業者に自主改善させる「確約手続き」という行政処分について、処分後の自主改善状況を監視する仕組みを強化することを決めた。藤本哲也事務総長が７日の定例記者会見で発表した。

　確約手続きは、海外にならい２０１８年に導入された。従来の公取委の調査より時間…

この記事は有料記事です。残り366文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません