（１５面から続く）

　＜ジェンダー・多様性＞

　働き方の柔軟性を高める支援策を強化し、女性が出産や育児を理由とした不本意な離職を選ぶことのないよう支援する。戸籍制度や同一戸籍・同一氏の原則を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動ができる仕組みをめざす。

　同性婚を認め、性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。性自認・性同一性をめぐる諸課題やトランスジェンダー当事者の困難の解決に取り組み、多様性が尊重される環境整備に向けて政府内に専門的に議論をする会議体を置く。

　＜環境・エネルギー＞

　原子力規制委員会の審査の効率性を重視する。新規制基準の許可を得ている原発の早期再稼働を進める。原子力事業の民間の責任を有限化し、国有化を含めた国の責任のあり方を検討する。脱炭素社会に向けて次世代原子力発電の活用を推進し、核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する。太陽光や風力、地熱発電などの再生可能エネルギーの導入では、地域が潤う仕組みを構築する。世界標準のカーボン・プライシング導入を皮切りに、社会課題を市場メカニズムによって解決する手法を定着させる。

　＜憲法＞

　すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明文化する。第８章「地方自治」を「地域主権」に改正し、中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行する。

　政治・行政による恣意（しい）的解釈を許さないよう、憲法裁判所を設置し、憲法に条文を新設する。憲法裁判所の判決で違憲とされた法令などは、効力を失うこととする。

　９条は平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定する。国民投票を早期に実施する。憲法審査会の議論をリードする。

　＜防災・その他＞

　統治機構のあり方を中央集権体制から、地域のことは地域で決められる地方分権体制に移行する。中央集権体制と東京一極集中を打破する第一歩として副首都をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転する。

　道州制の導入により、国と地方の水平的な役割分担による効率的な行政を実現する。地方交付税制度のあり方は抜本的に見直し、自治体の課税自主権を定め、道州相互間などの財政調整制度を構築する。将来的な首相公選制、一院制の導入を視野に積極的な議論と検討を開始する。