（１５面から続く）

　＜ジェンダー・多様性＞

　あらゆる差別が解消され、すべての人が自分らしく暮らせる当たり前の社会に向けて人権政策を抜本強化する。選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。同性婚を可能とする法制度や、「ＬＧＢＴ差別解消法」を制定する。トランスジェンダーの戸籍上の性別変更要件を緩和する。

　「多文化共生社会基本法」を制定し、国民や在留外国人が相互に人格と個性を尊重し、共生できる社会を形成する。男女の経済的格差は、「同一価値労働同一賃金」の法定化、正規雇用化、女性役員登用の目標引き上げなどによって解消する。

　＜環境・エネルギー＞

　２０３０年の再生可能エネルギーによる発電割合５０％、５０年に１００％をめざし、化石燃料と原発に依存しないカーボンニュートラルをめざす。３０年までに省エネと再エネに２００兆円（公的資金５０兆円）を投入し、年２５０万人の雇用創出と年５０兆円の経済効果を実現する。原発の新増設は認めない。実効性のある避難計画の策定や地元合意のない原発の再稼働は認めない。太陽光発電は環境破壊につながる大規模開発を抑制し、屋根置き型や大規模駐車場などへの設置を普及させる。全固体電池など蓄電技術の開発を支援する。

　＜憲法＞

　現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき、「論憲」を進める。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う。内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の期限の明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。

　現行の９条を残した上で自衛隊を明記する自民党案は、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねない。平和主義を空文化させるもので、反対する。議員任期延長を含む新たな緊急事態条項を憲法に定める必要はない。

　＜防災・その他＞

　災害復旧・復興対応は閣議決定だけで使い道を決める予備費ではなく、被災状況の全容把握に努め、財政需要を積み上げた上で、補正予算を編成するよう働きかける。

　首都直下地震、南海トラフ地震などや大規模な津波に備え、耐震化、地震係数の考え方などについて総括と更新を行い、新たな地震防災戦略を策定する。首都直下地震に備え、首都機能の分散移転を進め、発災時のバックアップ拠点を検討する。

　被災者生活再建支援政策の拡充、個人対象の「災害損失控除」の創設などを図る。