技能実習生転籍、要件明確化 ハラスメント被害・雇用契約と乖離

有料記事

[PR]

 多数の失踪者が出ている外国人技能実習生の待遇をめぐり、出入国在留管理庁は、職場の変更(転籍)を認める場合の要件を明確化した。暴行や各種ハラスメント被害、重大な契約違反があった場合は転籍できるとし、技能実習生の人権保護や、労働者としての権利向上を図る狙いがある。1日発表した。

 技能実習生は原則とし…

この記事は有料記事です。残り486文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません