沖縄県で米兵による性暴力事件が相次いでいることをめぐり、米国防総省のライダー報道官は2日の記者会見で、「深刻さに深く心を痛めている。不安を招いたことを遺憾に思っている」と述べた。

　ライダー氏は、オースティン国防長官も事件について注視していると説明。起訴されるなどした米兵の行動について「米軍の基本的価値観を反映しておらず、日本にいる圧倒的多数の隊員の行動を代表するものではない」と述べた。「適切な法的手続きを行い、徹底的に捜査するために地元の当局と協力している」と述べ、地元や日本政府と緊密に連携する姿勢を強調した。

　沖縄県では6月下旬、米空軍兵が16歳未満の少女に性的暴行をしたとして3月に起訴されていたことが判明した。その後、米海兵隊員が5月、不同意性交致傷容疑で逮捕され、同罪で起訴されたことも明らかになった。こうした事件について、日本政府が沖縄県に迅速に伝えなかったことが問題化している。