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　能登半島地震を踏まえた国や自治体の災害対応について議論する国の有識者会議は26日、「被災者支援」や「住まいの確保・まちづくり」など8項目からなる報告書をまとめた。従来の避難所だけでなく、在宅や車中泊など避難の形も多様化しているため、「場所から人の支援への転換」を提言した。

　大きな被害が出た奥能登地方は、高齢化や人口減が進む、山がちな半島の先端部だった。地震によって、孤立集落や多くの自主避難所、2次避難などが生じ、22日現在、災害関連死は235人に上り、直接死の227人を上回っている。

　報告書は、災害関連死を防ぐには、「場所（避難所）の支援」から「人（避難者）の支援」に考え方を転換し、在宅や車中泊の避難者も含めて支援を届ける必要性を指摘した。医療や福祉の視点からの支援の強化や民間も活用した体制づくりを求めた。そのほか、市町村が避難生活に必要な物資を十分備蓄しているかを国が調査、公表することや、ボランティア人材のデータベース化、効果的だったキッチンカーやトレーラートイレなどの登録制度なども盛り込まれた。

　メンバーの福和伸夫・名古屋…