村上誠一郎総務相は19日の参院総務委員会で、SNSでの虚偽情報の拡散などが選挙戦においても問題化していることを念頭に、来年の参院選も見据え、早急に対策を講じる必要性を強調した。

　立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。村上氏は「SNSの影響力は我々の想像以上に大きいものだ」と指摘。「広範に、あっという間に広がるものを選挙期間中に抑えるということは非常に難しい」として、現行の公職選挙法では対応しきれていないとの問題意識を示した上で、「言論の自由と、選挙の自由を担保しながら対応しないと、来年の参院選には大きな影響が出てくるんじゃないかと心配している」と語った。

　SNSの選挙戦への影響については、11月の兵庫県知事選や名古屋市長選などで虚偽を含む情報が拡散し、有権者の投票行動に大きく影響したのではないかとの指摘が出ている。