先頃、ネトウヨの忌み嫌い憎悪する朝日新聞が１人当りGDPにおいて遂に日本が韓国を下回るほど経済が縮小しているとの報道を見せ、往年アメリカを領袖とした自由主義陣営にてドイツと並び日本が世界で最も富める国であった時代を過ぎて、ロシア・中国の市場経済導入から始まり、国際短資移動の規模を途轍もなく巨大化させるようになった頃から、俄然インドやブラジルといった人口・国土のベクトルで有力な国々が世界経済に抬頭し始めるや、第２次世界大戦の洗礼を浴びて老大国に堕したイギリス・フランスの轍を踏む如く、制度疲弊に冒された平和大国は国勢の凋落を顕わにし始めた。
　制度疲弊を根治させるには破壊しかないが、世界で国勢の退潮を顕わにする今、次善策として防衛省が７月から行ってきたとする"特別防衛監察"を、向後常軌的に米国防総省が行っている契約監査(contract audit)の徹底という容にできないか。
　国防当局における契約監査とは、上場企業が株主等の利害関係者らに向けて開示する財務諸表の適正性に関して、企業対株主の格にて第三者とする公認会計士の監査意見表明を求める財務諸表監査とは異にし、偏えに国防当局が当局の発注した財・サービスを納入する民間業者に対して当局が定める原価計算基準に従った請求を果たしているものか調べを尽くすものだ。
　思えば、わが国では会計監査を独占業務とすると法定された公認会計士のライセンス所持者らは上場企業に対する財務諸表監査を行う市場の世界的な寡占化で、英語圏における巨大な監査法人の傘下に在らずば会計監査の業務に携わることはできないと云う。
　ならば、アメリカとは異なり政府が公認する会計監査の専門家らを、米監査法人傘下に属さず、食う為に税理士業務に従っている公認会計士らを恰も国選弁護士の如く防衛当局が契約監査に当たる監査人として指名する制度の定着を望みたい。