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　通常国会が閉会した。かつては「1強」とも言われた安倍政権だが、一度決めた方針が次々に転換に追い込まれるなど求心力の低下が目立つ。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は残り1年3カ月余り。自民党内では次を見据えた動きが活発化しつつある。

　政府・与党は17日、野党が求める会期延長を拒否し、衆参それぞれ週1回、約3時間の閉会中審査と引き換えに閉会を急いだ。

　首相官邸に戻った安倍首相は、会期を延長せずに閉会したことを記者団から問われ、「閉会中でも求められれば、政府としてちゃんと説明責任を果たしていく」と述べた。閉会中審査に首相を呼ぶかどうかは、最終的に与党の判断で決まる。自民党中堅は「首相は追及を受けたくないから、国会を開いておきたくないのだろう」と指摘した。

　首相の足元はかつてないほど揺らいでいる。通常国会開会以降、首相は主催する「桜を見る会」や、東京高検検事長の定年延長問題などで傷口を広げた上、布マスクの全戸配布や自宅でくつろぐ動画の投稿など、新型コロナウイルス対応も批判を浴びた。

　朝日新聞社の5月の世論調査は、内閣支持率が2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来最低の29%を記録。19年5月は45%だったが1年で16ポイント落ち込んだ。

　残る任期1年3カ月の展望も開けていない。コロナ禍で政権が看板に掲げてきた「アベノミクス」は影を潜めた。今後、「第2波」が来れば経済への追い打ちはまぬがれず、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催にも黄色信号がともる。首相がめざしてきた憲法改正も「いかに力を持った状態で退くかにかかっている」（側近議員）と在任中の発議を絶望視する声が支配的。「今後、支持率が回復する要素がない」（自民党ベテラン）のが実情だ。

　「政治とカネ」の問題も大きな火種だ。自民党を離党した河井案里参院議員、夫で衆院議員の克行前法相による公職選挙法違反疑惑は、検察当局が詰めの捜査に入っているとされる。克行氏は首相や菅義偉官房長官と近く、法相に起用した首相の責任が厳しく問われることになる。

麻生氏が早期解散を助言との臆測まで

　そんな中、焦点となるのは、首相が局面打開のために任期までに解散・総選挙に踏み切ることができるかどうかだ。

　自民党内には1人あたり10…