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　大学入試に合格すると入学金の納付期限があり、例年、進学先以外に入学金を支払うケースが多く生じています。コロナ禍もあり負担できる家庭ばかりではなく、受験校数の格差も生じます。本格的な受験シーズンを前に、こうした現状について考えます。

家計厳しい世帯　狭まる選択肢　納付期限延長求め　大学生ら、国に3.7万人の署名

　東日本の私立大に今春入学した女子学生（18）は、受験期を重い気持ちで過ごした。

　父は公務員、母はパート従業員。国立大に通う3歳上の兄が一人暮らし。家計に余裕はなく、第1志望は地元の公立大だった。

　今年2月、まず私立の女子大に合格した。入学金納付期限は公立大の合格発表前。自宅で受験勉強をしていると、ふだん仲のいい両親が支払いをめぐってもめているのが聞こえてきて、気持ちが沈んだ。結局、両親は24万円の入学金を払ってくれたが、公立大は不合格だった。

　実は、第2志望はいま通う私立大だった。入学すれば女子大の入学金は「無駄」になる。「受験したい」と切り出せず、次第に家族と口をきけなくなった。

　「もう1回、頑張りたい」。母親に意を決して告げると理解してもらえ、受験できた。だが後になって、入学費用の工面のため兄の仕送りを一時期止めていたと聞いた。女子学生は「進学する大学だけに入学金を払う仕組みにしてほしい」と話す。

　例年、国立大の合格発表（前期）は3月上旬に設定される。一方、私立大の多くは2月に試験・合格発表があり、国立大の合格発表前に入学金の支払期限が設定されている。

　このため、国立大や試験の時期の遅い私立大を第1志望とする受験生は、第2志望以下の併願校に入学金を払い、第1志望校に合格すればもう一度入学金を払うことが多い。

　こうした現状に対し、首都圏の大学生らが「入学金納入時期延長を求める学生有志の会」を結成。インターネットを通じて約3・7万人の署名を集め、6月には文部科学省に、入学金の納付期限の延長を要請する通知を大学に出す▽私立大が入学しない学生から取る入学金なしに経営できないなら、国が大学への助成を増やす――ことなどを申し入れた。

　学生有志の会の五十嵐悠真さん（22）=日本大4年=は「今の仕組みが、受験生の選択肢を狭めている」と訴える。裕福な家庭ならば多くの学校を併願できるが、そうでない家庭は受験校を絞らざるを得なくなる、という主張だ。

　全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）が昨年度の新入生の保護者を対象に調査したところ（約2万人が回答）、私立大生が入学しなかった大学に支払った入学金などの納付金は平均29万4千円だった。

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