• 
• 
• 
• 
• 

　ロシアのウクライナ侵攻に関連し、安倍晋三元首相が27日の民放番組で、米国の核兵器を自国の領土に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」の「議論をタブー視してはならない」などと述べたことについて、広島、長崎の被爆者らから28日、批判が相次いだ。

　長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（82）は「（日本は）核兵器そのものをなくさなければいけないのに反している。議論すること自体ありえない」と憤った。

　川野さんは2017年8月9日、当時首相だった安倍氏が長崎を訪れた際の面会で、「あなたはどこの首相か」と、同年採択された核兵器禁止条約参加に消極的な姿勢をただしたことがある。

　長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（81）も取材に、仮に米国の核を日本が共有した場合、ロシアや中国が核配備を増強し、日本が攻撃の対象になる恐れがあると指摘し、「議論自体あり得ず、（日本への核攻撃の）リスクが増すだけだ」と懸念した。

　広島県原爆被害者団体協議会…