29～30日に群馬県高崎市で開かれる主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合の共同宣言の原案がわかった。急速に進化する人工知能（AI）が社会に与える影響を見すえ、「責任あるAI」を実現するためにG7が連携することを確認する。技術や制度を評価するための共通基準づくりも国際機関などに促す方向だ。AIが国民の監視などに悪用されるリスクを念頭に、民主的な価値や人権を脅かす利用には「反対」の意思を表明する。

　AIについてG7では、2016年に高松市で開いた情報通信大臣会合で「新たな技術の受容」を進めることなどで合意した。20年にはG7が中心となり、AIに関するグローバルパートナーシップ（GPAI）も設立している。

　だが、人間のように自然な回答を返す対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」などの急速な普及を受け、AIをめぐる状況は一変している。個人データの取り扱いに対する懸念から規制に向けた議論が進む欧州と、規制に動き始めた米国、それと日本の間に温度差もある中、議長国を務める日本は最終的な宣言に向けた調整を進めている。

　原案は、急速に進化するAIが、社会に重大な影響を与えうると指摘し、特にチャットGPTなどの生成AIについて、利益やリスクが「国や分野を超えて顕著になっている」などと言及する方向だ。

　AIの信頼性確保に向けては、G7各国の政策手段が異なることを認めたうえで、国際機関などを通じ、AIの技術やガバナンス（統治）について、共通の基準づくりを促す案が検討されている。

　具体的には、閣僚宣言の付属…