北朝鮮の人権問題、約6年ぶりの公開会合に中ロが反発 国連安保理

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ニューヨーク=遠田寛生
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 国連安全保障理事会は17日、北朝鮮の人権問題をめぐる公開会合を約6年ぶりに開いた。多くが、自国民を抑圧し、核・ミサイル開発を優先しているとして北朝鮮を非難したが、中国、ロシアは会合開催を批判。安保理として一致した意見表明には至らなかった。

 北朝鮮の人権をめぐる公開会合は2017年12月以来。この間、安保理は人権問題を取り扱う場所ではないとする中国やロシアの反対で開催が見送られてきた。今回は8月の議長国である米国が日本、アルバニアと要請して実現した。

 会合では、兵器開発を重要視する北朝鮮政府が、国内外の強制労働や労働者からの搾取を行っていると国連などから報告された。北朝鮮出身で韓国に家族で亡命したというキム・イルヒョク氏も報告者として出席。「ミサイル1発のために使われたお金で、私たちは3カ月間食べていける。しかし政府は気にも留めず、権力維持や核兵器開発など、自分たちの行動を正当化するプロパガンダを作ることしか考えていない」と金正恩(キムジョンウン)政権を批判した。

 中国の耿爽国連次席大使は「…

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この記事を書いた人
遠田寛生
ニューヨーク支局
専門・関心分野
大リーグなどスポーツ全般、アンチドーピング