世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内で研修施設を建設する計画をめぐり、同市議会は3日、宗教法人法に基づく解散命令が出ないことが確定するまでは、建物の建築などを行わないよう教団側に求める申し入れを全会一致で可決した。

　同様の申し入れは同市の阿部裕行市長が6月21日に教団側にしたが、教団は7月3日から既存の建物の解体工事に着手。議会にも市民から様々な心配や不安の声が寄せられているとして、議員提出議案として出され、可決された。申入書は今週末までに教団側に提出し、今月末を期限に回答を求める予定だという。

　また、市議会には政府への意見書提出を求める陳情も提出されており、この日、全会一致で採択された。これに基づき、市議会は教団の運営実態の把握と状況に応じた適切な対応を行うことを強く求める意見書を、文部科学相に提出するという。

　教団広報は朝日新聞の取材に「中身を見ていないのでコメントできない」としている。