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　開幕が1年半後に迫る大阪・関西万博の会場建設費が、再び増額される見込みとなった。日本国際博覧会協会（万博協会）は、資材価格や労務単価の高騰が主な要因としているが、見積もりの甘さを指摘する声も少なくない。万博関連の経費は上ぶれが相次いでおり、国民の負担は増すばかりだ。

自見万博相「国費が投入される。十分な検証が必要」

　20日夕、大阪市内にある万博協会の事務所。協会の石毛博行事務総長は関係閣僚らとのオンライン協議で、会場建設費がこれまでより500億円増の最大2350億円が必要だとし、「お認めいただきたく、ご検討をお願いします」と伝えた。

　建設費は、国、大阪府市、経済界が3等分して負担することになっている。自見英子万博相は、石毛氏に対し、「国費が投入される。（金額の）精査の内容については、十分な検証が必要だと強く思う」と強調。協会の提示を政府として改めて精査する考えを示した。

　協議後に開かれた記者会見。石毛氏は、建設費増額をめぐる協会の責任について問われ、「責任と言われても何をもっておっしゃるのか」と苦笑し、物価上昇やコロナ禍などを挙げて「想定外のことです。やむを得ないことだった」と述べた。

　建設費をめぐっては、政府が2017年に1250億円と想定。だが20年12月、暑さ対策や展示施設の増加などで1850億円に増額した。関係者によると、この中にはその後の上ぶれにも対応できるよう数百億円の予備費も積んだ金額だったが、3年も経たず2度目の増額が提示された。

　協会は再増額の理由として…