国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に買収された東芝が22日、上場廃止の手続きを行うための臨時株主総会を開く。JIPは株式公開買い付け（TOB）で8割近くの株式を握っており、手続きは可決される見通し。上場廃止は12月20日に予定されている。総会を前に、東芝の渡辺章博・取締役会議長が朝日新聞のインタビューに応じた。

　――東芝はJIPによる買収を受け入れ、非上場化することを決めました。この道を選んだ意義はどこにあるのでしょうか。

　最大の利点は、ただ一人の株主と会話をしながら経営ができることです。株主の意見がたくさん出て迷走していた会社にとっては、大きなメリットになります。株主はインサイダー（内部者）として経営を見て、改革を手伝い、支えることができます。

　東芝が（2015年の不正会計問題の発覚から）8年間の過去を引きずった状態で今後も上場を維持すれば、信頼を失ったまま「ダメな会社だ」という報道が出続けます。

　会社の形も、上場を維持するのかしないのか、事業ごとに分割するのかしないのかが定まらない状態が続きます。これが一度落ち着いて社員が仕事に集中し、本来持っている力を発揮できれば事業は良くなります。

　――これまでのプロセスで…