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　サイクロンの直撃を受けたアフリカ東部インド洋沖のフランス海外県マヨットの被害をめぐり、仏政府の対応に批判が強まっている。「数千人になる恐れがある」とされた死者数が大幅に少ない見通しになるなど、被害の把握が難航。現地を訪れたマクロン仏大統領の住民に向けた失言も、波紋を呼んでいる。

　県当局の発表を伝えた仏公共放送によると、24日時点で確認できた死者は39人。ビウビル県知事は被災直後の15日に「数千人になる恐れがある」と述べていたが、24日にはラジオ番組で「不安を広めるつもりはなく、犠牲者が何人になるか分からなかった」として、実際の死者数が見通しよりも大幅に少なくなる可能性を示唆した。

　当初の人的被害の見通しが実態と大きく異なった背景には、仏当局の調査の難航がある。今回のサイクロンでは、貧困地区の住民を中心に人口の3分の1近い10万人が住まいを失い、その多くは近隣の島国コモロからの不法移民とされる。

　23日に新内閣の海外領土相…