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　2025年の大阪・関西万博に合わせ、大阪市此花（このはな）区の会場近くに電力供給を担う変電所が新設される。ただ、建設予定地（市有地）の契約手続きは足踏み状態。市側が設定しようとした売却額が6月、「内部審査」で承認されなかったためだ。それから半年弱。工程に影響はないのか。

電力供給、万博やカジノ向け

　万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）。ごみの最終処分場やコンテナターミナルがあり、人が住んでおらず、電力インフラが整っていない。

　市などによると、変電所は関西電力の送配電子会社「関西電力送配電」が24年度末までに完成させ、万博期間中（25年4～10月）は会場への電力供給の一部を担う。

　閉幕後は、跡地開発や、30年秋に開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）など島の全域をカバーする計画という。

　建設予定地を管理する大阪港湾局は、23年度中に売却契約を結ぶ方針で、4月に売却額の算定を不動産鑑定業者に委託。6月に売却額を含む鑑定評価の結果を、第三者の不動産鑑定士らで構成される市の諮問機関・不動産評価審議会に諮った。

　市では入札などの価格競争を経ずに市有地の売却額を決める際、金額が適正かどうかを契約に進む前に審議会でチェックする運用になっている。

異例の評定、その理由は…

　だが、市関係者によると、審…