軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、後に起訴が取り消された事件で、同社の大川原正明社長（74）らが19日、東京都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。逮捕時に否認や黙秘をすると拘束が長期化する「人質司法」の不当性を訴えた。

共に逮捕された元顧問は死亡

　会見したのは大川原社長と元役員の島田順司さん（70）ら。2020年3月に警視庁公安部に外為法違反容疑で逮捕、起訴され、21年2月まで勾留された。共に逮捕、起訴された元顧問の相嶋静夫さんは勾留中にがんが見つかり、21年2月に72歳で亡くなった。

　大川原社長は当時の取り調べについて「警察は『黙秘すると損な場合もあるよ』と不安をあおった。身体拘束が続けば会社はどうなるのかと心配になった」と話した。長期間の取り調べで体力と精神力が削られ、罪を認めてしまおうかと悩んだ時もあったという。

　「冤罪（えんざい）をなくすためには無実を訴える全ての人が捜査機関と対等に闘うことができる環境が必要。人質司法のもとでは冤罪はなくならない」とし、取り調べの際の弁護士の同席や録音録画などの実現を求めた。

民事訴訟の判決が27日に

　社長らが捜査の違法性を訴えた民事訴訟の判決は27日に言い渡される。訴訟では今年6月、捜査を担当した警視庁の現職警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言するなど、事件の異例な経緯が改めて浮かんだ。