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　自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、朝日新聞社は、全国会議員711人を対象に、パーティー券収入の取り扱いや政治資金の制度のあり方をたずねるアンケートを実施した。回答した393人（回答率55%）の約7割にあたる288人が、政治資金の透明性を高めるため政治資金規正法を抜本改正すべきだとした。一連の事件を機に、法改正を求める声は与野党から上がっており、来年の通常国会でも大きな論点になるとみられる。

　アンケートは、衆参国会議員を対象に12月上旬から半ばに原則オンラインで実施した。派閥のパーティー券販売のノルマや売上金のキックバック（還流）についてもたずねた。汚職事件で起訴されている衆院議員1人には依頼ができなかった。自民党議員（全379人）の回答率は22%、自民以外の議員（全332人）は92%だった。裏金疑惑に揺れる自民所属議員の多くが、説明を避けた格好だ。

　調査は、原則、回答必須の設…