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　政府は22日、武器輸出を制限している防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、大幅に規制を緩和した。政府は同日、改定に基づき、地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決め、殺傷能力のある兵器の完成品の輸出を解禁した。武器輸出を厳しく制限してきた平和主義に基づく日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えている。

　政府は同日、三原則改定を閣議、運用指針改定とパトリオット輸出を国家安全保障会議（NSC）で決定した。岸田文雄首相は記者団に「こういった対応により、力による一方的な現状変更は許さない、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、インド太平洋地域の平和と安定。これを実現していく」と述べた。

　日本の武器輸出は1976年に原則禁止としたが、安倍政権下の2014年の防衛装備移転三原則の策定で、一定の条件下で解禁。今回の改定は、三つの原則そのものは維持しつつ具体的なルールを定める運用指針を中心に見直した。

　他国の企業の許可を得て日本…