損害保険大手4社によるカルテル疑惑で、金融庁は26日、保険業法に基づく業務改善命令を4社に出した。企業や官公庁など計576にのぼる取引先と結んだ保険で、不適切な調整行為が確認された。各社内で問題が認識されていたケースも少なくなく、金融庁は「法令順守意識や顧客本位の観点が著しく欠けていた」と指摘した。

　4社は東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。大手が一斉に行政処分を受けるのは極めて異例だ。金融庁は経営責任の明確化や、経営管理体制の抜本的な強化を求めた。

　金融庁によると、企業と複数…