公正取引委員会は、スマートフォンの基本ソフト（OS）を提供するアップルやグーグルら米巨大IT企業がアプリ市場で強める支配力を規制する新たな法案を、26日召集の通常国会に提出する方向で最終調整している。スマホのアプリの入手や決済の方法で利用者の選択肢を広げる狙いがある。

　新法案は独占禁止法を補う位置づけ。公正な競争を妨げた行為を事後的に取り締まる独禁法に対し、行為を前もって禁じる「事前規制」を導入する。禁止行為を含む巨大IT規制の立法化は、欧州連合（EU）が先行している。

　スマホのOSは、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」が市場を二分する。iOSを搭載したスマホ端末はアップルのiPhone（アイフォーン）のみで、アンドロイド端末は複数メーカーが製造する。アプリを追加するアプリストアの運営も2社の寡占状態にあり、アプリ事業者らはこれらプラットフォーム企業（PF）が定めるルールによって、配信方法や決済手段などの制約を受けている。公取委はこの状況にメスを入れる。

　法案が目指す規制の焦点は主に①アプリストア②アプリ決済③端末の初期設定④OSアップデート――の四つ。

　アップルはiPhoneで自…